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企業法務

近年、大企業だけではなく、中小企業でもグローバル化が進み国際的な法律問題への対応が求められています。久田・橋口法律事務所は、中国、東南アジアを始めとする国際法務に豊富な経験を有しており、国内の法律問題だけではなく、国際的な法律問題に関してもアドバイスを行うことが可能です。貴社の企業活動を法務の面から総合的にサポートいたします。

  労働事件

企業経営の中でも従業員の雇用に関する問題は多くの経営者が抱えている悩みの一つです。久田・橋口法律事務所では、経営者の立場に立って、時間外賃金(残業代)請求、従業員の解雇に関する問題、就業規則の作成に関するアドバイスを行います。労働問題に関する紛争が生じた場合には、企業を代理して迅速かつ適切に対応をいたします。

  不動産売買賃貸借

不動産に関する売買契約書、賃貸借契約書の作成など不動産の取引に関するご相談のほか、不動産の明渡請求、賃料回収および賃料増減額請求などのご相談を取り扱っております。当事務所には、中国人スタッフも在籍しておりますので、中国・台湾をはじめとする外国人オーナー様からのご相談についても対応可能です。

  国内訴訟

企業活動や投資活動から生じる様々な紛争、例えば、売掛金の回収、契約に関する紛争、会社経営に関する紛争、投資に関する紛争等について交渉及び訴訟手続を代理します。当事務所は、特に中国法に関する案件を豊富に取り扱ってきた経験があることから、中国法が問題となる国内訴訟も対応可能です。

  国際訴訟・仲裁

外国企業との取引では、売掛金・貸付金の回収、取引契約の解除、債務不履行に伴う損害賠償請求、投資に関する紛争など様々なトラブルが生じることがあります。当事務所では日本企業のみならず、外国企業も代理して国際的な取引紛争の解決に当たっています。中国をはじめとする外国での訴訟・仲裁についても、現地法律事務所と協力して迅速かつ適切な解決を目指します。

  離婚・国際離婚

離婚の際は、夫婦間での話し合いが思うように進まないことも少なくありません。離婚の問題は、親権、養育費、財産分与、慰謝料など夫婦間で話し合わなければならない問題が数多く存在します。当事務所では、国内の離婚問題だけではなく、中国を中心とした国際離婚の問題についてのご相談を受け付けて、離婚問題でお悩みの方のサポートを行っております。

  相続・国際相続

相続問題は、税務、登記手続なども絡むことが多く、複数の専門家の関与の下で解決することが必要不可欠です。久田・橋口法律事務所では、税理士、司法書士等の他の専門家とも協力しながら、遺言書の作成、遺言の執行、遺産分割、遺留分減殺請求など相続に関連する業務を取り扱っています。中国をはじめとする国際相続についてもご相談に応じます。

  中国現地法人の設立・経営

日本企業が中国に会社を設立するには様々な方法があります。当事務所では、依頼者のニーズに合わせて最適な会社設立の方法をご提案するとともに、中国の関連法規に基づいた契約書、会社定款等の会社設立に必要な書面の作成、認可手続や登記手続をサポートしています。必要書類については全て日本語の翻訳をご提供いたします。

  中国現地法人の再編・M&A

久田・橋口事務所では、中国現地法人の再編スキームの提案から、実際の手続の実行まで、取引の実際の状況に合わせて必要なサポートをすることができます。また、中国企業の合併・買収(M&A)に際して、関連する法的規制についてのアドバイスを行うとともに、中国の独占禁止法上必要な中国商務部への企業結合の申告手続についても代行することができます。

 

久田・橋口法律事務所のご紹介

東京都千代田区の法律事務所 久田・橋口法律事務所は、2010年4月に日本企業の中国における事業活動、中国企業との貿易取引等を適切かつ迅速にサポートすることを目的として設立されました。

久田・橋口法律事務所はこれまで、中国における会社及び駐在員事務所の設立、経営・労務管理、M&A、訴訟、仲裁、中国事業からの撤退(会社の解散・清算)、知的財産権の保護(模倣品対策)等の分野で積極的に業務を展開しており、中国法務に関して多くの経験を積んできました。

中国法務をはじめとする国際業務では、各国の法律事務所や弁護士などとの連携が求められます。当事務所では、これまで培った経験と各国とのネットワーク関係を通じて、依頼者の皆様に迅速かつ分かりやすい事案の解決方法をご提案いたします。

また、最近は、中小企業も積極的に海外に進出するようになり、個人の方でも国際的な法律問題に直面する機会が増えています。国際法務へのニーズは高まる一方です。

久田・橋口法律事務所では、これまで豊富な経験を有する中国法務のみならず、知的財産、中国以外の国との国際取引、国際離婚事件、国際相続事件、国内企業法務、労働事件などの分野にも積極的に業務展開を行い、中小企業の皆様や個人の方の多様なニーズに応えられる事務所作りを目指して取り組んでおります。

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