中国法務コラム

【中国法コラム】中国における会社董事の責任

2018-08-03

【ご質問】中国の会社の董事に選任された場合は、どのような義務と責任を負うことになるのでしょうか。

中国において、外国企業が設立する外商投資企業は「有限責任公司」として設立されるのが
通常です。

「会社法」によると、有限責任公司の董事会は、株主会(または株主[1])に対して責任を負って会社の経営管理に関する重要事項を決定する議決機関であり、3名以上13名以下の董事により構成されます(「会社法」第44条第1項)。

したがって、董事会は日本の会社の取締役会、董事は取締役に相当すると考えてよいでしょう。

 

1.会社及び株主に対する責任

董事は、法令または会社定款の規定に違反して会社または株主に損害を与えた場合には、
賠償責任を負わなければなりません(「会社法」第149条、第152条)。

中国の「会社法」その他の関係規定は、董事の義務及び責任について以下のような規定を置いています。

 

 (1) 会社に対する忠実・勤勉義務

「会社法」によると、董事は法令及び会社定款を遵守し、会社に対して忠実義務を及び勤勉義務を負います。

また、当然のことですが、その権限を利用して賄賂その他不法な収入を得たり、会社の財産を横領したりすることは禁止されています(「会社法」第147条)。

そのほか、「会社法」は、以下の行為を禁止しています(「会社法」第148条)。

・ 会社の資金を流用すること
・ 会社の資金を自己または他人の名義で開設した口座に預金すること
・ 会社定款の規定に違反し、株主会または董事会の承認を得ることなく、会社の資金
 を貸し付けまたは担保に供すること
・ 会社定款の規定に違反しまたは株主会の承認を得ることなく、会社と契約を締結し
 または取引をすること
・ 株主会の承認を得ることなく、職務上の便宜を利用して自己または他人のために
 会社の商機を奪い、在任する会社と同種の業務を自営しまたは他人のために経営する
 こと
・ 他人と会社との取引のコミッションを受け取り、自己のものとすること
・ 会社の機密を無断で開示すること
・ 会社に対する忠実義務に違反するその他の行為

なお、董事が忠実義務·または勤勉義務に違反し、企業を破産させた場合、当該董事は、民事責任を負わなければならず、破産手続が終了した日から3年間は企業の董事、監事、高級管理職に就くことができません(「企業破産法」第125条)。

 

 (2) 株主会への列席義務等

  株主から要求があった場合、董事は、株主会に列席し、株主の質問を受けなければ
  なりません。

  また、董事は、監事会または監事に関連状況及び資料を事実に即して提供しなければ
  ならず、監事会または監事の職権行使を妨害してはなりません(「会社法」第150条)。

 

 (3) 書類資料の作成・保管に対する義務

 董事が法に従って職責を履行せず、会社が「会社法」第33条、第97条に規定する会社の
 書類資料(定款、株主名簿、株主会議事録、董事会議事録等)を作成せず、
 または保管しなかった結果をもたらし、株主に損害が生じた場合、当該董事は
 賠償責任を負わなければなりません。
 (「『会社法』適用の若干問題に関する規定(四)」第12条)

 

2.会社が破産した場合の責任

会社が破産した場合、董事が以下の行為に直接関与していたときは、これにより利益を
害された会社債権者に対して賠償責任を負うことになります(「企業破産法」第128条)。

  1. 破産申立てが受理される前1年以内に会社が行った以下の行為(「企業破産法」第31条)
    1. 無償で財産を譲渡する行為
    2. 明らかに不当な価格で行った取引
    3. 物的担保のなかった債務について物的担保を提供する行為
    4. 期限未到来の債務を繰り上げてした弁済
    5. 債権の放棄

  2. 破産申立てが受理される前6か月以内に、破産原因が生じているにもかかわらず、会社が個別の債権者に対して行った弁済(「企業破産法」第32条)

  3. 債務を免れるために行った財産の隠匿もしくは移転行為、または債務を虚構し、もしくは不実の債務を承認する行為(「企業破産法」第33条)

 

3.株主の出資に関する責任

増資の際、株主が出資義務を全面的に履行せず、董事が上記忠実義務または勤勉義務を怠って
出資払込額を不足させた場合、当該董事は、会社の債権者に対し相応の責任を負わなければなりません。(「『会社法』適用の若干問題に関する規定(三)」第13条第4項、第14条)

株主が出資を引き揚げた場合、出資の引き揚げに協力した董事は、出資の返還及び会社の債務につき連帯責任を負うことになります(「『会社法』適用の若干問題に関する規定(三)」第14条)。

 

4.持分譲渡の譲受株主に対する責任

譲渡株主が持分を二重譲渡をしたこと等により譲受株主に損失が発生し、董事が登記変更手続を速やかに行わなかったことに過失がある場合、当該董事は譲受株主に対し相応の責任を負うことになります(「『会社法』適用の若干問題に関する規定(三)」第27条第2項)。

 

5.董事の免責

董事は董事会の構成員であり、董事会の決議を通して会社の経営管理に関与することになります。

このため、株式会社については、董事会の決議が法令、会社定款または株主総会決議に違反し、
会社に重大な損失与えた場合、決議に参加した董事は会社に対して賠償責任を負わなければなりません。

しかし、決議に際して異議を表明し、かつ議事録に記載されている場合には、董事はその責任を免除されることになっています(「会社法」第112条第3項)。

有限責任会社については、この種の明文規定はありません。しかし、董事会の不当議決について異議を述べ、議事録に異議を述べたことが記載されていれば、株式会社の場合と同様に責任を免除されるものと考えます。

 

[1]  外商投資企業のうち、中外合弁企業及び中外合作企業には株主会は設置されません(「中外合弁企業法」第6条、同「実施条例」第30条、「合作企業法」第12条、同「実施細則」第24条)。外資独資企業の場合も、出資者(株主)が1社(1人)のときは株主会は設置されません(「会社法」第61条)。これらの場合、董事会はその権限の行使につき株主(出資者)に対して責任を負うことになります。

(H&H最新法令情報No.57(2018/6/8)掲載)

 

【中国法務コラム】中国における契約の解除事由

2017-06-28

【ご質問】中国の「契約法」においては、どのような場合に契約を解除することができることになっていますか。

契約の解除に関して、中国の「契約法」は、まず合意解除について規定しています。「契約法」によると、契約当事者は、合意をすれば、理由の如何を問わず、いつでも契約を解除することができます(「契約法」第93条第1項)。

解除の合意ができない場合は、いずれかの契約当事者が一方的に契約を解除することになりますが、一方的な契約の解除は一定の解除事由がなければすることができません。解除事由は、当事者の約定したものか、法定のものかによって、約定解除事由と法定解除事由が分類されます。

1.約定解除事由

 「約定解除事由」とは、契約当事者が契約書その他において予め約定した契約解除の根拠となる事由をいいます。約定解除事由が発生した場合、契約当事者はこれを理由として契約を一方的に解除することができます(「契約法」第93条第2項)。

「契約法」には、約定解除事由の内容を直接制限する規定はありません。したがって、公平の原則など一般原則に違反する事情がなければ、契約当事者は、契約の内容に応じて相応の約定解除事由を合意することできます。

 

2.法定解除事由

 「法定解除事由」とは、法律の定める契約解除の根拠となる事由をいいます。契約当事者は、約定解除事由を約定していなくても、法定解除事由があれば、契約を一方的に解除することができます(「契約法」第94条等)。

「契約法」は、「総則」で各種契約に共通の法定解除事由を定めるほか、「各則」でいくつかの典型的な契約に特殊な法定解除事由を規定しています。

 

3.各種契約に共通の法定解除事由

 「契約法」の「総則」が規定する各種契約に共通の法定解除事由は以下のとおりです(「契約法」第94条)。

  1. 不可抗力により契約の目的を実現できなくなった場合
  2. 履行期限が到来する前に、一方当事者が主要な債務の不履行を明確に表示し又は自己の行為をもって表明した場合
  3. 一方当事者が主要な債務の履行を遅延し、催告を経た後も合理的な期間内に履行しなかった場合
  4. 一方当事者に債務の履行遅延又はその他の違約行為があるために、契約の目的を実現できなくなった場
  5. 法律が規定するその他の情況

上記a.の場合は、いずれの当事者も契約を解除することができます。 b.~e.の場合は、他方の当事者が契約を解除することができます。

上記のほか、「契約法」及びその司法解釈は、各種契約に共通の法定解除事由として以下の事由を規定しています。

(1) 不安の抗弁権に基づく契約の解除

「不安の抗弁権」とは、相手方当事者の財産状態の悪化などによる反対給付の履行が不確かであることを理由として、先履行義務を負う契約の当事者が自らの履行を留保する権利をいいます。中国の「契約法」は、この不安の抗弁権を明文で定めており、不安の抗弁権に基づき先履行義務の履行を中止したにもかかわらず、相手当事者が合理的な期間内に履行能力を回復できない場合又は適切な担保を提供しない場合には、履行を中止した当事者は契約を解除することができます(「契約法」第68条、第69条)。

(2) 事情変更の原則に基づく契約の解除

「契約法」の司法解釈によると、契約の成立後に客観的事情に重大な変化が生じ、契約の履行を継続することが一方当事者にとって明らかに不公平となった場合又は契約目的の実現が不可能となった場合、当事者は、人民法院に契約の解除を求めることができます。但し、客観的事情の変化が、当事者が契約の締結時に予見できず、不可抗力に起因するものではなく、商業リスクにも属さないことが条件となります。この場合には、人民法院が契約の解除をするか否かを確定します(「『契約法』の適用の若干問題に関する解釈(二)」第26条)。

4.典型契約に特殊な解除事由

 (1) 売買契約

売買契約に関しては、売買代金が分割払いされる場合、未払代金額が代金総額の5分の1に達したときは、売主は契約を解除することができます(「契約法」第167条)。

(2) 金銭消費貸借契約

金銭消費貸借契約の借主が契約で定める借入金の用途に従い借入金を使用しない場合、貸主は契約を解除することができます(「契約法」第203条)

(3) 賃貸借契約

賃貸借契約の賃借人が賃貸人の同意を得ることなく賃借物を転貸した場合、賃貸人は契約を解除することができます(「契約法」第224条第2項)。

(4) 請負契約

請負契約の場合、請負人が請け負った仕事の主要な部分を原則として自ら完成しなければなりません。注文者の同意を得ることなく、仕事の主要部分を第三者に委託した場合には、注文者は契約を解除することができます(「契約法」第253条)。

5.契約の解除及びその効果

契約を解除する場合は、相手方に通知をしなければなりません。契約は解除の通知が相手方に到達したときに効力を生じます(「契約法」第96条第1項)。

契約が解除された場合には、未履行の債務は消滅します。すでに履行された債務については、履行の情況及び契約の性質に基づき、原状回復その他の救済を請求することができますし、損害賠償を請求することもできます(「契約法」第97条)。

(H&H中国法令情報No.51(2017/6/15)掲載)

 

【中国法務コラム】中国の時効制度

2015-08-28

 

【ご質問】 中国では債権の消滅時効期間は2年と聞いています。債権が時効にかからないようにするには、どうすればいいのでしょうか。

 

1.中国の時効制度

 中国では、「民法通則」が民事債権の「訴訟時効」(日本の消滅時効)について原則的な規定を置いています。これによると、債権の訴訟時効期間は原則として2年です(「民法通則」第135条)が、以下の債権の訴訟時効期間は1年とされています(同第136条)。

  1. 身体傷害を理由とする賠償請求権
  2. 品質不合格の商品を販売し、それを告知していない販売者に対する請求権
  3. 賃借料の請求権
  4. 寄託物の紛失・毀損を理由とする賠償請求権

 なお、他の法律に別段の規定がある場合はそれを従います。例えば、国際貨物売買契約や技術輸出入契約に基づく債権の訴訟時効期間は、「契約法」第129条の規定により4年に延長されています。

 

 2.時効の中断

  時効については、日本と同様、中国でも「時効の中断」が認められています。「時効の中断」というのは、時効の進行を中断し、改めて最初から時効を進行させる制度をいいますが、中国の「民法通則」は、以下の3つを時効の中断事由として規定しています(第140条)。

  1. 訴訟の提起
  2. 債務者に対する要求
  3. 債務者による履行の承諾

 したがって、例えば売掛債権が時効にかかりそうになっている場合には、上記のいずれかにより時効の進行を中断する必要がありますが、(a.)の訴訟の提起は時間も費用もかかりますし、(c.)の履行の承諾は相手方が同意しないと得られませんから、(b.)の債務者に対する要求(催告)をするのが通常です。

 

3. 「催告」の方法

 日本では、このような場合、内容証明郵便で「催告書」を送るのが通常ですが、中国には内容証明郵便制度はありませんから、催告したことを後日証明できるようにするために、「催告書」の原本を郵送するとともに、そのコピーを電子メールで送信する等の方法が採用されることになります。

 債務者が行方不明の場合は、公示により催告することができますが、公示は、国家レベル又は債務者所在地の省レベルの影響力がある新聞等でしなければなりません(「民事案件の審理における訴訟時効制度の適用に関する若干問題の規定」第10条第1項第3号)。

 なお、催告は、債務の保証人にもすることができます。保証人に対して催告をした場合は主たる債権者に対する関係でも時効が中断されます(「『民法通則』の執行貫徹における若干問題に関する意見(試行)」第173条第2項)。

 

 4.「催告」の効力

 日本でも「催告」は時効の中断事由とされていますが、債権者は、催告後6ヶ月以内に訴訟等を提起しなければならず、「催告」を繰り返しても、時効の完成を阻止することはできません。

 これに対し、中国の「民法通則」の下では、「催告」はそれだけで時効を中断することができます。したがって、「催告」をした後、売掛債権が再度時効にかかりそうになったら、債権者は、改めて催告をすることによって時効を中断することができます(「『民法通則』の執行貫徹における若干問題に関する意見(試行)」第173条第1項)。

(H&H中国法令情報No.42(2015/6/23)掲載)

 

【中国法務コラム】中国企業との契約書作成における注意点

2015-08-05

 弁護士 神保宏充

 中国企業と取引契約を締結する場合、検討すべき点は多岐にわたりますが、中国企業との契約の締結の場合に考慮すべき一般的な注意点もいくつか存在します。日本企業が中国企業との間で契約書を取り交わす場合に特に注意すべき点には、以下のようなものがあります。

 

1.契約当事者

 契約書を取り交わす際には、まず契約当事者が存在するかどうかを確認する必要があります。日本では法務局で会社の登記事項証明書を取得することができますが、中国では日本のように公的機関が証明書を発行する制度はありません。
 
 中国企業の資本金、法定代表者、経営範囲などを知るためには、会社設立時に工商行政部門から会社に対して発行される「営業許可証」の提示を求めてその内容を確認する必要があります。また、中国では、工商行政部門により「企業情報公示システム」が整備されていますので、インターネット上でも企業情報を取得することができます。

 

 2.紛争解決条項

  契約書には、当事者間の合意を明記することにより紛争を予防する役割がありますが、実際に紛争が生じてしまった場合には紛争を解決するための手段となります。そのため、契約書には紛争が生じた場合の解決手段を明記することが一般的です。
 
 紛争解決の方法として裁判所における訴訟とするか、または仲裁機関における仲裁にするかを検討することになります。訴訟と仲裁にはそれぞれメリットとデメリットがあり、どちらの紛争解決方法が適切であるかは一概に言えません。
 
 ただ、中国と日本との間には裁判所の判決に対する相互保証がないため、中国の裁判所の判決を日本で強制執行することはできませんし、日本の裁判所の判決を中国で強制執行することはできません。裁判所における訴訟を紛争解決の方法として選択する場合にはこの点に注意する必要があります。

 

3.準拠法条項

  中国企業との間で契約を取り交わす際には、当該契約に適用される法律(準拠法)を当事者間で合意しておくことが一般的です。準拠法に関する合意がなければ、最終的には紛争が持ち込まれた裁判所がその国の国際私法(日本の場合には「法の適用に関する通則法」、中国の場合には「渉外民事関係法律適用法」)に従って準拠法を判断することになりますので、いかなる国の法律にしたがって判断されるかが不明確のままとなってしまします。
 
 中国企業との取引の場合、準拠法として、①日本法、②中国法、③その他の第三国法(たとえば、シンガポール仲裁センターを仲裁機関とした場合に、準拠法をシンガポール法と指定する場合など)のいずれかが準拠法として選択されることになります。
 
 一般的には紛争解決地の法律に従うことが多いといえますが、中国では外商投資企業の合弁契約書などいくつかの契約について、準拠法を中国法とすることが定められており、中国法以外の法律を準拠法と合意することが認められない場合もあります。

 

4.言語条項

  中国企業と取引をする場合、どの言語で契約書を作成するかも重要な問題です。中国企業との取引の場合、英語、中国語、日本語での契約書の作成が考えられますが、中国語と日本語の両言語版での作成、または英語版での作成が比較的多いと思われます。
 
 ただ、両言語版を作成する場合には、翻訳の齟齬などにより条文の解釈を巡って争いが生じる可能性があることに注意する必要があります。このような争いを防ぐため、両言語版を作成する場合には翻訳の正確性を慎重に確認することが必要となります。特に日本語と中国語とでは同じ漢字であっても意味が異なる場合がありますし、日本法と中国法ではの法概念も異なりますから、これらの違いも踏まえて翻訳をする必要があります。

 

 5.まとめ

 契約書は当事者間の合意内容を記載するものですので、中国企業との間の契約書であっても、基本的には通常の契約書の作成における注意事項があてはまります。ただ、中国特有の商慣習や法概念があることを考慮する必要がありますし、紛争が生じた場合の解決方法についても日本国内の契約とは異なる部分があります。したがって、中国企業との取引の場合、このような点に注意しながら契約書を作成する必要があります。

 

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