弁護士費用

法律相談

初回法律相談料  

個人のお客様 30分 5000円(税別)
法人・事業主のお客様 応相談

初回の法律相談では、ご事情を詳しく伺うとともに事件の解決の見通し、今後の方針、弁護士費用などをご説明いたします。継続相談を希望される場合の法律相談料については、別途ご案内いたします。

 

案件のご依頼

案件のご依頼をいただいた場合は、ご依頼いただいた内容に応じて「タイムチャージ方式」又は「着手金・成功報酬制」によって弁護士報酬と実費をご請求いたします。いずれの方法により弁護士費用をご請求するかについては、予めご相談の上決定いたします(下記の報酬額は全て税別です。別途消費税が加算されます。)。

 

タイムチャージ方式

タイムチャージ方式とは弁護士その他のスタッフの1時間当たりのレートに作業時間をかけて弁護士報酬を計算するものです。

 

【計算例】

たとえば、中国企業との間の合弁契約作成のご依頼をいただき、弁護士Aが10時間で作成した場合、弁護士Aの1時間当たりのレートが24,000円(税別)だとすると、弁護士報酬は以下のとおり計算されます。

Aの1時間当たりのレート(税別) 作業時間 タイムチャージ(税別)
24,000円 10時間 240,000円

 

訴訟事件

交渉・訴訟事件については、経済的利益の金額を基準に着手金と成功報酬を算定いたします。

経済的利益の額 着手金 報酬金
金300万円以下の部分 8% 16%
金300万円を超え、金3000万円以下の部分 5% 10%
金3000万円を超え、金3億円以下の部分 3% 6%
金3億円を超える部分 2% 4%

※ 交渉事件の着手金の最低金額は10万円、訴訟事件の着手金の最低金額は20万円です。
※ 着手金、報酬金いずれも事案の難易度等を考慮して増減することがあります。
※ 実費、日当は別途ご請求いたします。

 

離婚事件

離婚事件については、次の表に従って着手金と報酬金を頂戴いたします。基本的な事案では着手金30万円、報酬金30万円といたしますが、国際離婚、親権について争いがある場合、訴訟に移行した場合などについては下記の範囲内で別途お見積りをいたしますのでご相談ください。

着手金 30万円~60万円
報酬金 30万円~60万円 + 経済的利益により算定された金額※

※ 慰謝料、財産分与等で経済的利益を得た場合には訴訟事件と同率の報酬金を頂きます。
※ 実費、日当は別途ご請求いたします。

 

実費

ご依頼いただいた案件処理のために要した交通費、印紙代、郵便、宅配便、国際クーリエ等の費用を実費として請求させていただきます。コピー代、国際電話料金は請求いたしません。

 

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