取扱業務一覧

国内・国際法務

企業法務

会社の経営管理、従業員の雇用、コンプライアンスに関する問題、企業間取引の問題、消費者問題などについて助言するとともに、企業を代理して交渉等を行っております。

 

労働問題

時間外賃金(残業代)請求、従業員の解雇に関する問題、セクシャルハラスメントに関する問題など労働関係の紛争に関するご相談のほか、従業員の解雇・退職に関する相談、就業規則の作成などに関するご相談を取り扱っております。

 

不動産売買・賃貸借

不動産に関する売買契約書、賃貸借契約書の作成など不動産の取引に関するご相談を始め、不動産の明渡請求、賃料回収および賃料増減額請求などのご相談を取り扱っております。中国・台湾をはじめとする外国人オーナー様の不動産に関するご相談についても対応しております。

 

国内訴訟

売掛金の回収、契約に関する紛争、会社経営に関する紛争、投資に関する紛争等に関する交渉・訴訟の代理、その他の行政手続等の各種手続の代理を行っております。

 

国際訴訟・仲裁

外国企業との取引に関連して、売掛金・貸付金の回収、取引契約の解除、債務不履行に伴う損害賠償請求、投資に関する紛争など様々な紛争が生じることがあります。当事務所では日本企業のみならず、外国企業を代理して国際的な取引紛争の解決に当たっています。

 

離婚・国際離婚

離婚に関する夫婦間での話し合いが思うように進まないことは少なくありません。離婚の問題は相談できる相手も少なく、一人で悩みを抱えることも多いと思います。当事務所では、国内の離婚問題だけではなく、中国を中心とした国際離婚の問題についてのご相談を受け付けて、離婚問題でお悩みの方のサポートを行っております。

 

相続・国際相続

遺言書の作成、遺言の執行、遺産分割、遺留分減殺請求など相続に関連する業務を取り扱っています。中国をはじめとする国際相続についてもご相談に応じます。

 

知的財産権

エンターテイメントビジネス、スポーツビジネス、IT、各種コンテンツビジネスなどの知的財産権に関する取引に関するアドバイス、商標出願、商標権・特許権等の侵害事件の代理などの業務を取り扱っているほか、中国をはじめとする各国での模倣品対策についてアドバイスを行っております。

 

中国法務

中国現地法人の設立・経営

日本企業が中国に進出する場合の方法には様々な方法があります。当事務所では、依頼者のニーズに合わせて最適な進出の方法をご提案するとともに、中国の関連法規に基づいた契約書、会社定款等の設立に必要な書面の作成、認可手続や登記手続をサポートしております。

 

中国企業との貿易取引

日本と中国の法制度や商慣習の違いを意識した上で、各種契約の特性に応じた取引関係書類を作成することが中国でのビジネスを成功に導く重要な鍵の一つとなります。当事務所では、日本企業と中国企業との契約書その他の取引関係書類の作成、作成に関するアドバイスを行っております。

 

中国現地法人の人事・労務問題

中国に進出した日系企業が従業員を採用するにあたっては、法令だけではなく、その地域において実務上特別に要求される方式に適合する労働契約の作成が要求される場合があります。当事務所では、各地の実情に応じた労働契約の作成・締結をサポートしているほか、中国現地法人の労務問題に関するアドバイスを行っております。

 

中国における債権回収・訴訟・仲裁

「中国企業に対する売掛金の回収が滞っている。」、「中国企業に対する損害賠償請求を検討したい。」など、中国企業との取引が紛争に至るケースも少なくありません。当事務所では、日本語の堪能な当事務所所属の中国弁護士、経験豊富な提携先の中国弁護士がチームを組んで紛争の解決にあたります。訴訟の状況、見通し等についても、全て日本語で丁寧にご説明をいたします。

 

中国現地法人の再編・M&A

当事務所では、再編スキームの提案から、実際の手続の実行まで、取引の実際の状況に合わせて必要なサポートをすることができます。また、中国企業の買収等に際して、関連する法的規制についてアドバイスをするほか、商務部への企業結合の申告手続を代行することができます。

 

中国現地法人の解散・清算

中国現地法人の解散・清算を行う場合、中国国内の関連法規の正確な理解を前提とした迅速かつ正確な対応が求められます。当事務所では、具体的な清算スケジュールの策定、取引先との契約の解除および労働契約の解除、それらに伴う紛争処理等、清算結了にいたるまでに発生する法律問題について必要なサポートを提供することができます。

 

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